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by ht2p6pr0nm
 群馬県渋川市の伊香保温泉で22日、石段の延伸工事完工式が開かれた。階段を約70メートル下側に延ばしたことにより、同温泉のシンボル「石段街」が、階段下を走る県道からくっきりと見えるようになった。

 石段の延伸は、渋川市の伊香保温泉再生事業の一環。従来は県の研修保養施設「観山荘」に遮られ、県道から石段街を望めなかったが、市はこの施設を約4億3600万円で取得。「温泉再生の起爆剤に」と跡地に石段を延ばした。新しい石段街は広場部分(38段)を除き、従来の352段から365段になった。

 伊香保温泉観光協会の千明三右衛門会長は「石段の場所が分かりにくいという声が多かったが、歩きに来てくれる観光客が増えると思う」と話した。【鳥井真平】

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# by ht2p6pr0nm | 2010-04-26 13:48
 各国が国連に提出した20年までの温室効果ガス削減目標を達成しても、排出量は現在より最大2割増加するとの試算をドイツの研究チームがまとめた。目標数値が低い国が大半を占めるほか、目標達成に森林吸収分などを考慮することで、結果として増加を容認することになるという。22日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。

 昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でまとめられた「コペンハーゲン合意」では、先進国に20年までの削減目標、途上国に削減の取り組みを同条約事務局に提出するよう求めた。今月13日時点で76カ国が削減目標などを同条約事務局に提出。日本は90年比25%減、欧州連合は同20〜30%減、米国は05年比17%減−−などとなっている。

 研究チームは各国の目標などから20年時点の排出量を試算した。「削減した」とみなされる森林吸収分などを考慮した場合、目標より実際の排出量が上回るため、先進国全体の排出量は90年比6.5%増の199億トン(二酸化炭素換算)。途上国分(294億トン)や国際航空、船舶などからの排出量も含めると最大計536億トンで現状比2割増になる。目標に幅のある国が最も厳しい数値を選び、国内の努力だけで削減した場合、先進国全体では157億トン(90年比15.6%減)と排出減を達成できる。だが、途上国での増加が続くことなどから、世界全体では現状比約1割増の479億トンになるという。

 同合意では世界全体の産業革命前からの気温上昇が2度未満にとどまるような大幅削減を目指している。だが、同合意に基づく各国の目標を達成しても今世紀末までに50%以上の確率で上昇幅は3度を超えると予測している。【大場あい】

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# by ht2p6pr0nm | 2010-04-22 11:12
 交際中の女性の気を引こうと強盗事件を装い暴行を加えたとして、大阪府警枚方署は15日、住居侵入と暴行の疑いで、枚方市甲斐田町の関西外大4年、坪倉篤志(21)と吹田市千里山東の関西大4年、足達康宏(21)の両容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、両容疑者が共謀して14日午後10時ごろ、枚方市内の私立大学4年の女性(21)宅にカードローン業者を装って侵入、「金を出せ」と脅して女性の口を手でふさぐ暴行を加えたとしている。

 女性と交際中の坪倉容疑者が別れ話を切り出されたため、女性の気を引こうと強盗事件を計画。幼なじみの足達容疑者に犯人役を依頼した。坪倉容疑者は事件後すぐに女性宅に“救出”に駆けつけ、足達容疑者は何も奪わず逃走したという。

 枚方署は当初、強盗未遂事件として捜査。しかし事件後、付近の防犯カメラに両容疑者がそろって歩いている映像が残っていた。

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# by ht2p6pr0nm | 2010-04-20 04:08
 東京都の社会福祉法人経営適正化検討会は4月8日までに、都内の社会福祉法人の経営状況について分析し、その問題点を指摘した「中間のまとめ」を発表した。それによると、経営に問題を抱えた法人では、運営や資金繰りの状況を把握できないほど形骸化した法人本部や、法人の資産を流用する経営者も見られたという。今後、都では法人関係者を集めた研修を実施するなどして、問題の解決を目指す。

 東京都によると、2008年度に社会福祉法人に対して指導検査を実施した総件数は250件。最も多かった内容は「経理事務処理が不適切」(78件)で、次いで「理事会等の開催が不適切」(44件)、「定款が不備または実態と不一致」(25件)となっている。

 こうした状況を受け、同検討会では都福祉保健局指導監査部と協力し、都内の社会福祉法人の経営状況について改めて分析した。その結果、「計画的な人材育成が実現できず、利用者サービスの質が低下している」「職務内容が不明な常務理事など、職名と業務の関連が疑われる役員が存在」「経営の公正性や透明性が確保できておらず、職員やサービスの質が確保できていない」などの問題の抱える法人が確認された。中には、「法人の資産と、個人の資産・債権が混同されている」「法人本部はあっても運営状況や資金繰りを掌握できていない」といった例もあった。

■「法人間の差が拡大」と都 

 同部の村田由佳指導調整課長は「一方で、極めて良好な経営を手掛ける法人も多く、問題を抱える法人との差が拡大している。今年度以降、理事会や法人本部の関係者を対象とした機能強化研修を実施するなどして、その差の解消に努めたい」と話している。


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# by ht2p6pr0nm | 2010-04-13 10:21
 東京都文京区本駒込の日本医師会に届いたランの鉢植えが発火した問題で、鉢植えのラッピングを開封した医師会の男性職員が警視庁駒込署の任意の事情聴取に対し、「ラッピングのフィルムが取れなかったので、ライターを使って焼き切ろうとしたところ、引火した」と話していることが7日、捜査関係者への取材で分かった。 

 同署は、脅迫容疑で捜査していたが、鉢植えに発火装置はなく、火薬成分も検出されなかったことから、事件性はないと判断。職員の失火の可能性もあるとみて、再現実験を行い原因を調べる。

 捜査関係者らによると、都内の製薬会社が、1日に行われた医師会の会長選を受けて、都内の百貨店に鉢植えを送るよう依頼。百貨店が包装した上で発送作業を行った。

 医師会の男性職員は2日午後1時35分ごろ、4階の応接室で鉢植えのラッピングを開封する際、フィルムが外れなかったため、持っていたライターで焼き切ろうとしたという。

 火はフィルムに燃え移ったとみられ、数十センチの高さまで燃え上がった。職員らが水をかけて消火したが、床約10平方センチがこげた。

 当初、配達業者や男性職員への聴取で不審な点はなかったが、男性職員から改めて事情を聴いたところ、ライターの使用を認めたという。

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